Support for active participation of womenNTT DATA女性活躍支援

数字で見る女性社員の活躍

女性社員比率 26.3% 2025/3/31時点

新卒入社社員における
女性社員の割合 36.8% 2025/4/1時点

管理職における
女性社員の割合 11.9% 2025/3/31時点

女性経営幹部数 18名（役員10名） ※３社合計数値
2024/7時点

女性社員の育児休職からの復帰率 99% 2024年度末時点

働き方をサポートする制度

女性活躍・ダイバーシティについて 詳しく知る: ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

Pick up!

NTT DATAは、変化の激しい事業環境において顧客の多様なニーズに応えるため、多様な人財が個々の考え方や能力を発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいます。サステナビリティ経営のマテリアリティの1つと位置付けて、“働く一人ひとりの多様性を尊重し、創造力を高めていくこと”を掲げて、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸でD&I を推進しています。
D&I の推進を通じて、多様な人財が性別、国籍、性的指向、障がい、スキル、職歴等にかかわらず尊重され、活躍できるカルチャーの実現をめざします。

Promote Diversity Equity & Inclusion【サステナビリティレポート2025(p.77-81)】[PDF]

育児・介護等に関する制度

出産休暇	出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度。
育児休職制度	最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度。
介護休職制度	介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度。
短時間勤務制度	●育児のための短時間勤務育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度。 ●介護のための短時間勤務介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度。
育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限	予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度。
不妊治療サポート休暇	不妊治療のため、1か月から1年間の休暇が取得できる制度。
有給休暇制度（年次休暇）	年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、１時間単位で休みを取ることができる制度。
再採用制度	パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度。※入社3年以上
テレワーク制度	会社貸与のノートパソコンやスマートフォンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。
裁量労働制度フレックスタイム制度	始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる。

女性活躍推進における目標

「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をグローバル競争に勝ち抜くための重要な
経営戦略のひとつとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しています。
その中でも女性活躍推進はNTT DATAの中でも重要な位置付けで取り組んでいます。

計画期間	2021年4月1日〜2026年3月31日
当社の課題	採用における男女差、男女の継続勤務の状況に大きな課題は見られないものの、女子学生の応募が増加、理系女子学生の応募集団形成は今後も必要経営層、管理職層における女性の割合がそれぞれ低く、拡大が必要女性の更なる活躍の為に、男女偏りなく育児・家事分担ができ、仕事と家庭の両立ができる環境整備、風土醸成が必要
定量的目標	株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA,INC.は同じ計画を掲げ、目標値は3社合算値とする目標1 2025年度末まで継続して女性採用比率30%超をめざす 2016年から継続して30%超(2024年4月1日新卒女性採用比率39.2%) 目標2 2025年度末までに女性管理職比率15％をめざす 2023年度末時点　10.8% 目標3 2025年度末までに女性経営幹部数（役員、組織長等）20名をめざす 2024年7月1日時点　18名目標4 2025年度末までに男性育休等※取得率100%をめざす 2023年度末時点　105.7% ※育児休職および育児目的休暇